自民党政治は庶民に冷たい。自民党には愛民心がない

★国民の暮らしが危機にさらされているのは、自公政権による人災
自公政権がセーフティネットを整備せずに、
労働市場の規制を撤廃した結果、非正規雇用労働者が激増し…、
一生懸命に働いても年収が200万円に届かない低所得労働者が激増した。
問題は不況の局面で顕在化する。
不況に直面して日本を代表する大企業が一方的な解雇を通告。
不安定な労働条件の下で労働してきた多数の非正規雇用労働者が
路頭に放り出される事態が全国で一斉に発生した。◇
だが、これが１年後の2010年3月となると、さらに腰を抜かす事態が待っている。
第一生命経済研究所の調査結果をもとに09年度の派遣を含む失業者数をはじくと140万人。
「一般的な見方をすれば３分の２が正社員」(関係者)というから、
今後、約１年間で93万人以上の正社員が職を失うことになる。
93万人という規模は、トヨタ自動車と日産、ソニー、パナソニックの従業員が丸ごと路頭に迷うのと同規模。
背筋が寒くなるのを通り越して、凍ってくる。
★自公政権は「市場原理主義」「弱肉強食路線」に沿って、セーフティネットの破壊にいそしんできた
この数年間、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者、労働者に対する
冷酷な政策が激しい勢いで推進されてきた。 ◇
一方で、官僚の天下り利権は完全に温存されるなど「政官業」癒着構造は温存。
官僚・族議員の私腹を肥やすため税金が限りなく浪費されている。
まさに、今日の事態は、自公政権の失政による人災である。
★要するに、ワーキングプア・貧困は経済不況と関係無く、政治の問題である
日本の政治システムは、庶民が働いたり、消費したりして、税金や保険料を納めても、
政治家や官僚が浪費してしまって、庶民の生活を守る政策には使われないため、
永遠に庶民は豊かになれないシステムなのである。◇
ＥＵでは、失業者に対する給付や職業訓練などのセーフティネットは日本とは比較にならないほど充実している。
単純化していえば、「働いても生活できない日本」と「働かなくても生活できるＥＵ」という違いがあるということになる。◇
働いても生活できない社会なんて、ＥＵから見れば「信じられない社会」でしょう。◇
結局、泥棒自民党や泥棒公明党、そして天下り腐敗官僚が存在する限り、
この国の民衆は豊かになれないのである。